阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
そして、その実施のために行政や関係機関、また町民等が行政書士制度への理解を深められますよう、町として新潟県行政書士会が行う普及啓発活動への一層の協力が必要であると考えられることから、今般の決議文提出に至ったものでございます。
そして、その実施のために行政や関係機関、また町民等が行政書士制度への理解を深められますよう、町として新潟県行政書士会が行う普及啓発活動への一層の協力が必要であると考えられることから、今般の決議文提出に至ったものでございます。
請願第２号 行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を行うことについては、初めに本請願の提出者である新潟県行政書士会の新潟支部長、高野雅史様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をいただき、質疑を行いました。質疑では、行政書士会で行っている制度普及の取組の内容や非行政書士が報酬を得ている実態について質疑があり、また請願を商行為の宣伝に使わないでほしいといった意見がありました。
その後、十日町土木事務所土木部管理課情報政策課国体事務局、防災局、震災復興支援課長補佐等々、まさに幅広い県行政をご経験されております。
さらには、この事業者支援の第１弾から第３弾に加え、新潟県行政書士会様及び三条商工会議所様と連携し、国の持続化給付金をはじめとする各種支援制度を活用する市内事業者に対する、行政書士等による相談窓口を開設するとともに、各種支援制度の説明会の開催及び各種申請代行手続に要する費用の補助事業に係る補正予算を６月定例会で御議決いただいたところでございます。 ８ページをお願いいたします。
今回計上させていただきます取組でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内事業者の支援の申請状況等の実態を把握し、支援の網に漏れる事業者をなくすために、いわゆるよろず相談窓口を三条商工会議所内に設置し、当該業務を新潟県行政書士会に委託するものでございます。
その前に１つ、資料の追記をお願いしたいんですけれども、資料を見ていただいて第三部会の表で、活動状況の１１月１５日、１６日、高浜原子力発電所、高浜町の視察のところで、その左側が空欄になっているんですが、そこは、第一部会、第二部会同様に、「福井県（行政視察）」という記載が漏れていましたので、皆さんのほうで追記をしていただきたいと思います。
この辺は、少し参考事例にしてみたいなというふうに思っていますが、それであったとしても、新潟県でやる場合はやっぱり県と30市町村が一緒の連携になっていく、ここでないとなかなか小林議員がおっしゃるような効果という部分ではないんではないかなと思っていますんで、折に触れて県行政のほうにも、一緒にやりませんかと、私ども１市だけでやっても余り効果がないんで、これは県と、それから結局は市長会、町村会を通じて、一緒
これがやっぱり一番目玉だろうということで、かつても、後段にある嫁入り屋敷との連結ということでは言われてきて、河川の県行政が非常に厳しいようでして、これをなるべく突破していかなければというふうに思っておりますけれども、阿賀野川のしゅんせつ作業、これは県の補助金をいただいてやってきたわけでありますが、またここへ来て、それこそもとのもくあみではないでしょうけれども、これだけの水が出ると危ういところかなと思
さて、県行政との関係は多岐にわたりますが、今回取り上げさせていただくのは昔も今もこれからも多くの市民の苦情、裏返せば期待、関心事である道路問題、ここでは生活道路ではなく幹線も大幹線、国道403号三条北バイパスであります。まずは、工事の現況と進捗、見通しについてお伺いします。
県行政をチェックする立場の県議としては当然の行為でございまして、ましてや財政負担がよりかかる要素があるならば、なおさらのことだろうというふうに思っています。この点につきましては、私も同じように７月の定例記者会見の中で、新聞記者の質問を受ける形でしっかりとしたフィジビリティースタディーを行った上で結論を出していただきたいという見解を述べさせていただいております。
そして、平成18年の８月22日、三和区の地域協議会から市に提出された三和区宮崎新田地内の県行政代執行後の成形廃棄物処理についての意見書では、景観と環境に不安のない後世に残るすばらしい宮崎新田となるよう完全に撤去を強く要望するというものでありました。
前回この矢代川管理の問題とともに県行政の政策能力のなさとして取り上げました上越妙高駅の駅前通り、脇野田岡原線の電線地中化中止問題でありますが、その後県が中止方針を撤回いたしました。
１点目は、新潟県行政の問題点と、それに対する市の対応について、２点目は、新幹線上越妙高駅周辺整備についてであります。 まず、１点目の新潟県行政の問題点についてでありますが、私は、このような形で上越市以外の行政について取り上げるのは、26年間の議員活動の中でも初めてのことであります。
次に、県行政のエリアとの関係についての御質問にお答えをいたします。このたびのグループ分けに伴い、板倉区への集約グループにおいて、県の管轄区域では板倉区、中郷区、清里区については上越地域振興局の所管でありますが、牧区は土木関係は上越東維持管理事務所、農業関係は上越東農林事務所となっており、管轄が市と異なっており、このことは検討するときには、当然承知しておったところでございます。
１つ目は、被害を最小限に抑え込んでいくには、県行政との密接な連携と広域連携がどうしても必要だということであります。新発田広域圏内の胎内市、聖籠町はもとより、周辺自治体やゴルフ場との連携も密にしてマツノザイセンチュウやマダラカミキリムシの生態をよく考え、タイムリーに効果的な防御対策を講じていただきたいということです。
これからもより以上にそういう形で進めていかなければならないし、また、整備拡充につきましても、県病院局等、あるいは県行政のほうにも事あるごとに、それこそ病院長さんもそうですが、私ども地域の医療体制づくりということでは、県当局に院長を初めとしてそういう申し入れもしているわけでありますから、そういう努力と精力というものもまたご理解をいただきたいと、かように思っているところでございます。
それらの選果場の耐用年数からして、今後この新潟の果物、とりわけ白根、加茂、三条の果物をどういうふうな販売戦略で持っていくのか、従来のような個々の選果場単位で販売戦略を組むのか、連合体で組むのか、この辺の方策を全農にいがた、ＪＡにいがた南蒲、そして県、行政と連帯して今後のあり方を早急に立ち上げていかなければならない課題としてテーマに上がってきておるところでございますので、ここ二、三年のうちにその辺についての
教育基本法は、「教育の機会均等」を謳い、さらに先の改正によって国及び県行政の私立学校教育振興への努力が明確に規定されたところであります。しかしながら、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければなりません。
憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳い、さらに先の改正によって国および県行政の私立学校教育振興への努力が明確に規定されたところである。しかしながら、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければならない。
なお、小野さんにつきましては、平成17年10月から教育委員会委員として活動され、県行政の経験を踏まえ、教育行政への冷静な判断と建設的な提言を常にいただいております。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤栄一） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤栄一） これにて質疑を終わります。